次世代育成支援対策行動計画
平成22年3月30日
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、行動計画を策定しました。職員が仕事と子育ての両立の実現と、子育てをしていない職員も含めた全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするための取り組みです。
平成22年4月1日から平成27年3月31日
＜対策＞
1．育児短時間制度の拡充
・ 3歳までの子を養育する職員が利用できる短時間勤務制度（1日6時間）の策定。
2．育児休暇取得者の代替職員の確保
・ 育児休暇取得者の代替要員を確保する。
3．子の看護休暇の充実
・小学校就学の始期に達するまでの子（実子又は養子に限る。）を養育する職員で、負傷し、又は疾病にかかった子の看護をする場合、及び予防接種、健康診断の受診について1 年間（1月1日から12月31日）に子1人につき5日、2人以上
は年10日の看護休暇制度の策定。
＜対策＞
1．学内広報や部課長会議等で定期的に周知・啓発する。
2．毎年度末に有給休暇取得率を調査する。
3．レジデントの有給休暇を充実させる。（年10日→年20日）
