事業の背景

数年前より、周産期医療の体制不備が日本全体で表面化し社会問題となりました。しかし、医師不足が原因のため、単に仕組みを変えるだけでは対応できないことが理解されたことから、文科省が平成20年12月5日付で「大学病院の周産期医療体制整備計画」を策定、直接人材養成に乗り出すこととなりました。この計画にもとづき、大学病院における周産期医療の人材育成に対する支援を目的とする補助金事業が計画され、21年5月13日付で「周産期医療環境整備事業(人材養成環境整備)」への公募が開始されました。

この事業は、

  1. 周産期医療に関わる研修医・専門医の養成である。
  2. 女性医師勤務継続支援・復帰支援を行う。
  3. 病院が組織的に取り組む体制をもつ。
  4. 地域医療貢献の方策が明確である。
  5. 地域医療体制への配慮がある(医師の引き上げなどがない)。
  6. 事業終了後も継続・発展されるプログラムである

等の要件すべてを満たし、有効性・将来性が期待されるプログラム15件を選定し、補助金を交付するものです。事業期間は5年間。事業規模基準額は最大4000万円/年(総額1施設2億円)となっています。