初年度の主な効果

  1. ベビーシッター利用とワークシェア雇用の参加を1月から開始した。ベビーシッター利用は4名、ワークシェア雇用は4名から開始した。
  2. 新生児マニュアルを作成し、栃木県の新生児医療に携わる医師に配布した。2010年度になり、全国の主要なNICUにも広く配布した。
  3. 新生児蘇生法講習会を3月に開催し、40名の方々が修了した。
  4. 産科セミナーを11回開催し、約20〜30名程度の周産期関係医師に対し、産科医・小児科医・外科医等の講師により幅広い教育を展開することができた。
  5. 新生児蘇生シミュレーターをNICUとシミュレーションセンターに配置した。

2年目の主な効果

  1. 4名の医師にワークシェアによる雇用支援を、7名の医師に育児支援を行い、離職を防ぐことができた。
  2. 指導医手当の支給や、延べ19件の各学会への参加支援(旅費支給等)により、指導医のレベル向上と意欲保持の効果を得た。
  3. 論文作成支援により、英語論文数42編を報告した。
  4. 初年度作成した新生児ポケットマニュアルを、栃木県のすべての周産期施設10件と全国の周産期センター278件に配布した。
  5. 芳賀赤十字病院において「新生児感染症」「新生児蘇生法」についての講演を行い、地域中核センターの周産期医療の向上に役立った。
  6. ホームページを自治医科大学ホームページ内に開設し、これにより自治医大卒業生1名の3か月のNICU研修を行うことができた。
  7. 新生児蘇生法講習会は医師、看護師、助産師計40名の参加により、周産期・新生児医学会認定の専門コースを開催し、県内従事者のレベルアップに貢献した。
  8. 産科セミナーには、学内者対象に常時20名前後が参加し、症例検討を通して各人のレベルアップに貢献した。学外者を交えた2回のセミナーには、それぞれ203名、81名が参加し、充実したセミナーを開催することができた

3年目の主な効果

  1. 5名の医師にワークシェアによる雇用支援を、年間5名の医師に育児支援を行い、離職を防ぐことができた。
  2. 指導医手当の支給や、延べ20回の各学会への参加支援(旅費支給等)により、指導医のレベル向上と意欲保持の効果を得た。
  3. 論文作成支援により、英語論文数49編を報告した。
  4. 学内対象の産科セミナーには、常時20名前後が参加し、症例検討を通して各人のレベルアップに貢献した。
  5. 新生児蘇生法の2005から2010へのアップデート講習会を医師に、新生児蘇生法一次コースを看護師、助産師を対象に、周産期医療技術の習得支援を行った。
  6. 学内外の周産期医療従事者を対象とした講演を行い68名の参加があり、県内の周産期医療従事者のレベルアップに貢献した。
  7. 新生児医療研修会を年2回開催し、済生会宇都宮病院、足利赤十字病院において「新生児蘇生法」、「新生児管理法」、について講演を行い、地域中核センターの周産期医療の向上に貢献した。
  8. ホームページを開設し、これにより復職支援の応募があった。また、自治医大卒業生に3か月間、2週間の各1名のNICU研修を行った。
  9. JPEC産科セミナーを開催した。学内外合わせて96名が参加し、県内の周産期医療従事者のレベルアップに貢献した。
  10. 新生児蘇生法講習会は医師、看護師、助産師計40名の参加により、周産期・新生児医学会認定の専門コースを開催し、県内従事者のレベルアップに貢献した。

4年目の主な効果

  1. 5名の医師にワークシェアによる雇用支援を行った。本事業で育児支援を受け、その後出産、休職していた産科医師が、本事業による働きやすさを理由にフルタイム復帰した。育児支援は、年間5名の医師に行い、離職を防ぐことができた。
  2. 指導医手当の支給や、延べ17回の各学会への参加支援(旅費支給等)により、指導医のレベル向上と意欲保持の効果を得た。
  3. 当該事業により、産科・新生児科の診療対応能力が維持でき、2012年の分娩数は1,092件、帝王切開数は620件だった。また、県内の母体・新生児搬送の司令塔業務(栃木県周産期連携センター)も行い、栃木県で発生した母体搬送依頼の99.7%、新生児搬送依頼の100%を県内医療機関で完結できた。
  4. 論文作成支援により、英語論文数59編を報告した。
  5. 学内対象の産科セミナーには、常時15〜25名が参加し、症例検討を通して各人のレベルアップに貢献した。
  6. 新生児蘇生法講習会は医師、看護師、助産師延べ80名の参加により、周産期・新生児医学会認定の専門コースを開催し、県内従事者のレベルアップに貢献した。
  7. 3回の新生児医療研修会は、各領域の専門家を学外から招き、院内、県内の医療従事者の多数の参加により、周産期医療の知識と技術のレベルアップを図ることができた。回を重ねる毎に参加者数は増加しており、研修の機会の需要が高いことが明らかになった。
  8. 合同公開フォーラム「周産期医療を支える人材育成を考える」において、事業内容の発表を行った。
  9. ホームページを自治医科大学ホームページ内に開設し、それにより復職支援の応募があった産婦人科医1名をワークシェアにより雇用支援した。また、年度末にも復職支援の問い合わせが1名あり、産科でフルタイム復帰することが決定した。
  10. 学内外の周産期医療従事者を対象とした産科実技セミナー(ハンズオンセミナー)を開催し、32名の参加があった。指導医は、県内の様々な会合で多数の周産期医療教育を行い、県内の周産期医療従事者のレベルアップに貢献した。