企業・研究者の方へ For companies and researchers

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For Companies,
research organizations and other universities.

発明

教職員の研究成果により生み出された職務発明等の権利を保障し、発明等の奨励と研究意欲の向上を図るとともに、研究成果の社会還元を目的として、特許権等の知的財産権を大学が管理、運用することとしています。
教職員が発明等を行ったときは、届出書と発明概要書を研究支援課に届け出ることになっています。
また、独立行政法人科学技術振興機構(JST)の特許主任調査員を特許アドバイザーとして委嘱しており、発明相談や特許調査等を行っておりますので、研究成果で「あ!発明かも?」と思われるのがありましたら、研究支援課までご連絡ください。
例え研究成果が優れたものであっても、学会や論文等で発表してしまうと新規性がなくなり特許として認められません。研究成果は論文発表でも社会還元が可能ですが、特許として権利を確保することで、より、社会に還元できる可能性が高まりますので、発表の前に必ずご連絡ください。

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