がん診療に向けた取組み

がん診療連携拠点病院の指定

当センターは、がん診療連携拠点病院の指定を受けております。

「がん診療連携拠点病院」とは、専門的ながん医療の提供やがん診療の地域連携協力体制の構築、がん患者・家族に対する相談支援及び情報提供などの役割を担う病院で、一定の要件を満たす医療機関に対して都道府県推薦のもと、厚生労働省が指定しています。

当センターでは、より充実したがん診療体制の構築に向けて、積極的に取組んでいます。

当センターでは、がん診療において、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療及び緩和ケアを提供するため、各学会の診療ガイドラインに準ずる標準的治療等、状態に応じた適切な治療を提供しています。（診療体制については各診療科のページをご覧ください。）

がん診療の状況について

国立がんセンターホームページのがん情報サービスをご確認ください。
https://hospdb.ganjoho.jp/kyoten/detail?hospital_id=A11013#page-jump

院内がん登録件数について

院内がん登録は、がん診療連携拠点病院等でがんの診断・治療を受けたすべての患者さんにおいて、がんの種類（部位・組織型）・病期・受診経緯・治療内容・生存状況などの情報を登録する仕組みです。

当センターは地域がん診療連携拠点病院に指定されており、「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」により院内がん登録の実施が義務付けられ、その情報を国立がん研究センターに提供しています。提供したがん登録情報は、がん患者さんへの的確な情報提供および国のがん対策に役立てられています。

全国がん登録について

全国がん登録は、日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国でひとつにまとめて集計・分析・管理する新しい仕組みです。2016年1月より「がん登録等の推進に関する法律」の施行に伴い開始され、全ての病院と一部の診療所において、患者さんのがんに関する情報を都道府県知事に届け出ることが義務付けられました。

収集されたデータは国や都道府県のがん対策、がん検診や治療の体制づくり、がん研究などに役立てられ、がんになる人を減らしたり、がんから治る人を増やしたり、あるいはがんになっても長生きし、苦痛の少ない生活を送れる社会を実現するための大切な制度です。>/P>

より詳細な情報は下記に掲載されています。こちらもご覧ください。

院内がん登録の予後調査支援事業について

当センターは、国立がん研究センターが全国のがん診療連携拠点病院を対象として行う「院内がん登録の予後調査支援事業」に参加しています。登録から5年後や10年後などの患者さんの予後情報が、当センター内において把握できなかった場合においては、国立がん研究センターより市区町村に対し住民票照会が行われることで生存確認調査が実施されます。

院内がん登録の予後調査支援事業について

登録された情報につきましては、国で定められている「がん登録等の推進に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、当センターにおける「個人情報保護について」を遵守し、プライバシーや権利が侵害されることのないよう適正かつ厳重に管理しています。

また、国立がん研究センターや都道府県へ登録データを提出する際など、情報提供時には個人が特定できないように加工した上で提出しております。

登録された情報は、以下の目的において利用しています。

① 法令に基づく情報提供

・全国がん登録を目的とする情報提供

・院内がん登録全国集計を目的とする情報提供

② その他の情報提供

・診療活動、研究、教育のための資料提供

・統計等の作成およびその二次利用

・国立がん研究センターによる院内がん登録データの二次利用に関する情報提供

（データ集計・研究解析のための情報提供、患者アンケートへの協力など）

上記の利用目的に不明な点やご同意しがたいものがある場合には、その旨をお近くの受付または担当部署である診療情報管理室（048-648-5289）までお申し出ください。その場合でも診療に関しての不利益は一切生じることはございません。

ただし、法令に基づく情報提供に関しましては、「がん登録等の推進に関する法律」により義務化されておりますため、拒否はお受けしかねますのでご了承ください。

お申し出がないものにつきましては、同意いただけたものとして取り扱わせていただきます。

この同意については、いつでも撤回または変更を行うことができます。

院内がん登録集計

I　院内がん登録件数の推移

Ⅱ　院内がん登録

• 2022年症例詳細
• 2021年症例詳細

緩和ケアについて

詳しくは緩和ケアチームを参照してください