研修・研究

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研修について

本学卒業生は、2年間の臨床研修を終了した後、直ちにへき地等の病院や診療所に勤務するという特殊性から、日進月歩の医学知識を習得する機会が少なく、また、身近な指導者が限られているという状況の中で実地医療につく場合があります。継続的な研修や実地に体験した地域医療を体系化するための研修、学会等に参加する機会も少ない状況です。
本学においては、このようなへき地等の第一線医療に従事する卒業生に対して、幾つかの支援体制を実施しています。

また、へき地の医療の資質の向上に努めることが不可欠であるとの見地から、生涯学習の一環として研修の機会の確保及び本学での研修の実施等に努めているところであり、その主なものは次のとおりです。

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臨床研修について

平成16年度から臨床研修が必須化とされましたが、本学医学部卒業生はマッチング制度に参加せず、従来どおり各都道府県が指定する公立病院等の臨床研修指定病院において研修は実施されます。
研修プログラムは、研修病院が国の基準に従って各々策定しますが、総合的なローテート研修となります。

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後期研修について

本学卒業生は臨床研修修了後、へき地等の病院や診療所に勤務することとなります。へき地診療所等での勤務中は、身近な指導医に恵まれず、また、容易に研修会や学会等に参加しづらいという環境にある場合があります。

そこで本学としては、卒業生が最新の医学知識や医療技術に遅れることのないよう配慮し、医師としての勤務後5年目以降の適当な時期に2年間を臨床研修指定病院や地元医科大学、母校である本学に戻り、へき地等での医療経験を踏まえて、高度な医学知識や医療技術を習得する後期研修の実施を都道府県に依頼しています。

後期研修修了後は再びへき地等の第一線医療に従事し、習得した知識や技術等を地域住民に還元することによって、地域医療の質的向上に寄与することとしています。

本学での後期研修の実施について

本学での後期研修の実施を希望する方を把握するため、毎年12月に対象卒業生あてに次年度の後期研修実施希望調書を送付しています。希望される方はご記入の上、地域医療推進課までお送りください。なお、平成17年4月以降、後期研修生としての受入期間は、医学研究歴として認められることになりました。

  • 対象者
    原則、医師としての勤務後5年目以降の卒業生が対象です。
  • 受入れ講座 / 時期等
    希望調書に基づき、受入れ講座・出身都道府県との調整を行ったうえ、後日、本学から連絡します。
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短期実習研修について

短期実習研修は、へき地等の勤務で必要と判断される医療技術を希望に応じて短期間で集中的に習得できるよう配慮し、1・2週間のコースを設けて実施しているものです。内視鏡、超音波検査、透析をはじめとして、その他各講座でそれぞれカリキュラムが用意されています。なお、本学での研修希望者を把握するため、毎年12月に対象卒業生に対して次年度の研修希望調査を行っています。

  • 研修対象者は原則として卒後3年目以降の卒業生です。

後期研修の
申し込みにあたっての留意事項

研修希望者は研修講座・時期・身分・給与等について、各都道府県の衛生主管部と十分協議をしてください。

「希望調書」に希望を記入のうえ、地域医療推進課にご返送ください。

申し込みを行う際は、衛生主管部の所属長の承諾及び依頼文が必要となります。

※出身都道府県(結婚協定締結者は該当時期に所属する都道府県)が、本学を後期研修先として指定していることが前提になりますが、まずは出身都道府県の内諾を得ることが必要です。都道府県の自治医科大学担当部署に相談してください。

短期実習研修の
申し込みにあたっての留意事項

  1. 研修希望者は研修講座・時期・身分・給与等について、各都道府県の衛生主管部と十分協議をしてください。
  2. 「希望調書」に希望を記入のうえ、地域医療推進課にご返送ください。
  3. 研修申し込みを行う際は、衛生主管部及び勤務先等の所属長の承諾及び依頼文が必要となります。

卒業生の専門医取得については、
大学のホームページをご覧ください。

研究生について

本学では、卒業生が総合医としての素養の上にサブスペシャルティを身に付けることも、地域医療の質的向上を図るために必要であるとの考え方から、臨床研修を修了した卒業生に対して、本学の研究⽣となる道を開いています

研究生となっても、卒業生の勤務の実態を考慮し、定期的に来学して教員の指導を受けることは義務づけておらず、へき地等に勤務しながら、メール、電話等により指導を受けられるような制度となっています。

お手続きの流れ

  1. 希望研究科(講座)の所属長の承認が必要となりますので、事前にご連絡の上、ご了解をお取りください。
  2. 研究生登録希望調書に必要事項を記入し、地域医療推進課までFAX又はメールにてご送付ください。
     ・FAX:0285-44-6274
     ・E-mail:chisui★jichi.ac.jp
    ※上記の「★」記号を「@」記号に置き換えて下さい。
  3. 上記にて記載いただいたメールアドレス宛に、必要書類をお送りします。
    登録手続きに3週間程度要しますので、登録を希望する前月5日までに、必要書類を地域医療推進課まで郵送願います。

留意事項

  1. 研究生として登録される期間は1ヶ月以上で、原則登録月から同年度の3月末までとなります。(2年目以降の更新手続きは、毎年1月頃にご連絡いたします。)
    ※年度途中までの登録を希望される方はご相談ください。
  2. 学費として年間90,000円が必要です。(年度途中の登録の際は、月割となります。)
  3. 本学の地域医療後期研修プログラム「地域医療指導者養成コース」に在籍されている場合、在学期間中の学費が全額免除されます。
  4. 研究生として登録された期間は学位を取得するときに必要な研究歴となります。
  5. 研究歴証明書等の発行が必要な際は申請書をお送りください。
 

*お問い合わせ先:地域医療推進課 卒後指導係
(E-mail:chisui★jichi.ac.jp)

※上記の「★」記号を「@」記号に置き換えて下さい。

研究生に関する
各種証明書について

証明書の発行を希望される方は、以下の該当する「申請書」に必要事項を記入し、押印の上、地域医療推進課まで郵送願います。

申請書が届いてから発行まで1週間程度要します。急ぎの方は、ご相談ください。

  1. 研究生在籍証明書(様式例申請書
  2. 研究実績証明書(自治医科大学提出用)(様式例申請書
  3. 研究歴証明書(自治医科大学以外提出用)(様式例申請書

【郵送先住所】
〒329-0498 栃木県下野市薬師寺33-11

自治医科大学 地域医療推進課

※英文を希望される方は、申請書備考欄に「英文」と記入してください。

自治医科大学卒業生以外の方へ

自治医科大学卒業生以外の方の登録手続きは、研究推進課が窓口となっております。
登録を希望される際は各講座へアポイントを取った後、ご連絡願います。
なお、各講座へのご紹介は出来かねますのでご了承ください。

<担当部署>
研究推進課 研究支援係

 ・E-mail:shien★jichi.ac.jp
 ・TEL:0285-58-7550

※上記の「★」記号を「@」記号に置き換えて下さい。

大学院について

本学卒業生は、卒業後直ちに出身都道府県に戻り、へき地等の第一線に従事することとなるため、本学の教育、研究、診療に携わることが困難な仕組みとなっています。
この点、他の医科大学卒業生の大部分が卒業後も母校に留まり、専門医あるいは教員後継者として育成されていくのとは大きな相違があります。
本学が、建学の趣旨に基づき、一貫した教育理念の下にへき地等の第一線医療に従事する医師を養成するためには、現にへき地等における第一線勤務を経験した卒業生のうちから、本学教員後継者を確保し、育成していくことが重要です。卒業生の教員任用によって、本学に特有の教育、指導に一層望ましい効果が期待できるものと考えております。

このような考え方にたって、本学としては、義務年限を終了した卒業生及び各都道府県の理解と協力の基に、義務年限内卒業生を本学大学院に進学できるようお願いしております。

卒業生の教員任用によって、本学に特有の教育、指導に一層望ましい効果が期待できるものと考えております。
このような考え方にたって、本学としては、義務年限を終了した卒業生及び各都道府県の理解と協力の基に、義務年限内卒業生を大学院に進学できるようお願いしております。

自治医科大学大学院医学研究科入試案内

義務年限内の大学院入学を
考えている方へ

①義務年限内の本学大学院入学について

  1. 専攻する講座主任教授に大学院入学希望の意志を伝える必要があります。
  2. 講座主任教授からの推薦を受け、大学院受験候補者として卒後指導委員会で審議します。
  3. 大学院候補者に決定後、本学と都道府県で入学の協議を開始します。
  4. 入学するには人事配置の問題がありますので、都道府県の承認が必要です。
  5. 他の卒業生の同意を得ることも重要です。

②受験

都道府県との協議の結果、受験について承認が得られたときは当課担当者からご連絡いたします。
また、追って募集要項等を送付いたします。

③在学中の取扱い

大学院在学中は、義務年限を停止します。

④大学院修了後の取扱い

  1. 原則として出身都道府県において残余の義務年限を履行します。
  2. 出身都道府県の理解が得られた場合は、本学の教員に任用します。
  3. 本学の教員に任用したときは、
    ア.教員の身分を保有したまま、出身都道府県に派遣することを可能とします。
    イ.本学における学生教育に携わることを都道府県知事の指示に基づく勤務と同等に取扱い、その在職期間を義務年限に通算することを可能とします。

大学院入学に関するお問合わせ先

●入学受験資格までの手続きに関すること

地域医療推進課 卒後指導係
TEL:0285-58-7055

●入学試験の照会、願書請求等に関すること

学事課 大学院係
TEL:0285-58-7477