自治医科大学　地域医療推進課

卒業生の現状
令和5年７月１日現在、卒業生総数は、表に示すとおり４６期生までの４，８５７名（うち女子７９９名）です。このうち、３７期生までの３，６０３名（うち女子４４８名）が義務年限を終了しています。卒業生全体をみると、病院等での勤務・研修、あるいは開業している者等の人数は、４，４９２名（９２．４％）です。
卒業生の現状（PDFファイル）
臨床研修
本年度は主として４５・４６期生の２５０名が臨床研修を実施しています。卒業生は医師免許取得後直ちに医師法に定める２年間の臨床研修を実施した後、へき地等の第一線医療機関において、患者に最初に接するプライマリ・ケア医として勤務することになります。　そのため、臨床研修は、地域のニーズに応えて全人的、包括的医療を実践するとともに、幅広い疾患に適切に対応できる医師としての研修を行うよう、ある特定の専門領域に偏ることなく総合的な医学知識、医療技術を身に付けることを主眼に、内科、外科、小児科及び産婦人科の主要４科を含む関連科の多科ローテートを基本としてきました。　平成１６年度から実施された新医師臨床研修制度においては臨床研修内容の検討が行われ、プライマリ・ケアを中心に幅広く医師として必要な診療能力を効果的に身につけることとされています。
臨床研修病院（PDFファイル）
後期研修
卒業生は、臨床研修修了後、第一線の診療所・小規模病院等に勤務することとなっています。へき地等の診療所の勤務は、身近に指導医が得られず、また、容易に研修会や学会等にも参加できないという環境にあります。そこで、本学としては、へき地等に一定期間勤務した卒業生に対して、日進月歩の医学知識、医療技術に遅れることのないよう配慮し、勤務後５年目以降の適当な時期に２年間を臨床研修指定病院や母校である本学に戻り、へき地等の医療体験を踏まえて、高度な医学知識、技術を修得する後期研修を都道府県に依頼しています。後期研修修了後再び第一線の医療に従事し、後期研修で修得した知識、技術等を住民に還元することによって地域医療の質的向上に寄与することとしています。なお、本年度の後期研修実施者は１９１名です。
後期研修病院（PDFファイル）
勤務・開業の状況
勤務又は開業している者は４，０１３名です。このうち病院、診療所等の第一線の医療機関、保健所等の行政又は大学等に勤務している者は３，４８５名（８６．８％）であり、開業している者（義務年限終了者）は５２８名（１３．２％）です。勤務者3，４８５名のうち診療所には、全国４２３の診療所に４８7名（１４．０％）が勤務しています。勤務者の７人に１人が診療所に勤務していることになります。
勤務・開業の状況（PDFファイル）
機関別へき地等の勤務・開業状況
へき地等（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法及び豪雪地帯対策特別措置法の指定地域並びにへき地医療拠点病院）には、７１２施設において１，５２６名（３８．０％）が勤務又は開業しています。機関別にみると、病院勤務者が２，３８９名中１，１７０名（４９．０％）、診療所勤務者が４８７名中２３８名（４８．９％）、行政勤務者が９７名中６名（６．２％）、開業している者が５２８名中８９名（１６．９％）です。　へき地医療拠点病院は、令和４年４月１日現在、全国で３４５病院が指定されていますが、このうち７割以上の２４１病院に８６４名が勤務しています。　へき地等の診療所には、２０９施設に２３８名（勤務・開業者全体の５．９％）が勤務し、離島には、１６都道県の４３島に９１名（勤務・開業者全体の２．３％）が勤務しています。
※勤務・開業者の約４割がへき地等に勤務しています。
機関別へき地等の勤務・開業状況（PDFファイル）
義務年限終了者の進路
本学卒業生は、知事の指示に基づき医師として自治医科大学医学部修学資金貸与規程に定める所定の期間（通常９年間）勤務することによって、いわゆる義務年限を終了することになります。　昭和６２年度に初めて１期生が義務年限を終了して以来、本年度までに義務年限を終了した卒業生は３７期生までの対象者３，６５０名のうち３，６０３名（９８．７％）となりました。全卒業生に対する割合は７４．２％です。対象者のうち未終了となっている者は、大学院に入学した者、育児休業や後期研修により義務年限外の取扱いがあった者等です。
※義務年限終了者の約７割が出身都道府県内に残り、約３割が全国のへき地等に勤務しています。
義務年限を終了した３，６０３名の状況は、病院勤務者が１,８７４名（５２．０％）、大学勤務者が４１５名（１１．６％）、診療所勤務者が３８４名（１０．６％）、行政勤務者が８０名（２．２％）、研究所・老健施設等勤務者が８８名（２．４％）、開業している者が５２８名（１４．７％）、大学院入学・留学等が３７名（１．０％）などとなっています。　義務年限終了後も引き続き出身都道府県内の医療機関に勤務又は開業している者は２，３１６名（６８．８％）であり、義務年限終了者の約７割が地元で勤務又は開業していることになります。また、全国のへき地等で勤務又は開業している者は９９７名（２９．７％）であり、このうち診療所には１２８施設に１３７名（４．１％）が勤務しています。
義務年限終了者の進路（PDFファイル）
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