自治医科大学　地域医療推進課

研究活動支援~ 　　地域医療研究支援チーム（CRST）
へき地等に勤務する医師にとって、研究方法や論文執筆について相談できる指導者を見出すことが困難な場合がある。自治医科大学教員の有志によって組織された「地域医療研究支援チーム（CRST）」では、地域医療に携わる医師に対して、以下の研究支援を行っている。1）研究デザインのアドバイス、2）研究結果の論文化へのアドバイス、3）論文作成へのアドバイスと援助、4）すでに作成した論文を雑誌投稿するための援助、など。　CRSTのHP（http://www.jichi.ac.jp/dscm/CRST.html）で研究支援内容の詳細が確認できる。また、研究に興味がある場合は学内研究者の紹介も行っている。
＜問合せ先＞地域医療オープン・ラボ　e-mail：openlabo@jichi.ac.jp
文献複写サービス等
へき地等に勤務する医師にとって、診療や研究に必要な医学・医療情報の入手が困難な場合があるため、本学図書館では、文献複写サービスを行っている。　文献が本学で所蔵しているものであれば２、３日、本学で所蔵していないものは他の大学や機関の図書館から入手して約1週間で複写送付している。所定の申込みを図書館に行い、預託金を指定口座へ振り込めばサービスは受けられる。　また、自己学習に役立つよう国内外の電子ジャーナル閲覧環境の提供や、ビデオオンデマンドによるコンテンツの視聴サービスを行っている。
＜卒業生向け電子ジャーナル＞　　　　https://www.jichi.ac.jp/toshokan/graduate/gejtop.html
＜問合せ先＞図書館
TEL：0285-58-7057、FAX：0285-44-8357、e-mail：library@jichi.ac.jp
短期代診医の派遣
へき地等の医療機関に一人で勤務する医師は、やむを得ない事情、例えば学会、研究会への参加、冠婚葬祭、病気等の場合、自分に代わって住民の医療に従事する医師がいないため、生涯学習の機会の確保や休暇を容易に取得することが困難である。へき地等に勤務する医師にとってこのことによる精神的な負担は大変大きなものがあり、へき地の医師の確保が困難な要因の一つともなっている。そのような場合の代診医派遣制度は、基本的には各都道府県におけるへき地医療支援機構をより充実させることにより対応すべきであると考えられる。しかし、各都道府県の事情により需要に対応しきれない等やむを得ない場合の対応として、本学においても、可能な範囲で短期的な代診医師の派遣に応じるよう配慮している。　（学内向け）　短期代診業務に興味がある先生に対しては、各診療機関からの依頼情報を公開している。（下記ＵＲＬ参照）ご協力いただける方は自らの業務に支障のない範囲で、ご応募いただきたい。　　　　　　　　　　【短期代診ワークフロー】（卒業生向け）【情報提供まで】　短期代診業務に興味のある卒業生がおられましたら、上記同様に業務に支障のない範囲で、短期代診の登録をお願いいたします。これは学内で対応できない短期代診ニーズを解消するために、卒業生からの短期代診医公募・登録制度を提案しているものです。例えば、定年などで第一線の医療現場から離れてはいるものの、短期代診が対応可能な卒業生は地域医療推進課へ事前に登録していただき、学内で対応できない短期代診情報を登録卒業生へ提供することで、都道府県の枠を越えた短期代診情報の共有が可能となり、より多くの短期代診ニーズに対応できるのではと考えます。これは、卒業生が全国に展開する自治医科大学ならではの仕組みと考えます。短期代診情報を希望される卒業生がおられましたら、地域医療推進課までご連絡をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　＜具体的な流れ＞１．自治医科大学メールマガジンで短期代診に対応可能な卒業生を募集する。２．短期代診の情報提供を希望する卒業生は、地域医療推進課まで登録情報を　　連絡する。　　【登録情報：氏名、出身県、卒期、メールアドレス】３．地域医療推進課は連絡用メーリングリストにメールアドレスを登録する。４．学内での対応が困難であった短期代診情報を登録卒業生へメーリングリスト　　にて紹介を行う。５．対応可能な卒業生は、直接依頼元へ連絡を入れ、個別に調整する。　　　　　　　　　　【大学は情報提供まで】６．後日、短期代診依頼元は自治医科大学地域医療推進課に結果を報告する。【卒業生を対象とした短期代診医公募・登録制度による対応のワークフロー】
短期代診要望情報
＜問合せ先＞地域医療推進課
TEL：0285-58-7054、FAX：0285-44-6274 　　e-mail：tankidaishin1@jichi.ac.jp
ドラッグ・インフォメーション
医療過疎地域における薬剤業務においては、薬剤師の配置がほとんど行われておらず、薬局の管理については、医師が関与しているものの実務は看護師や事務職員の兼務により遂行されている現状がある。このため、附属病院薬剤部では卒業生が薬剤業務を円滑に行うことが出来るように、薬に関してのさまざまな情報を提供し、特に薬剤業務を行う上での疑問や問題を解決するためのサポートを行っている。　現在、薬効・副作用についての疑問に限らず、薬局運営のノウハウなどの疑問を、メール・FAX・電話などあらゆるメディアで受付けている。さらに、とちぎ臨床試験推進部の協力により、薬の臨床試験・製造販売後調査に関しての質問なども受け付けている。
＜問合せ先＞附属病院薬剤部
TEL：0285-58-7194、FAX：0285-44-7191、e-mail：jmsdi@jichi.ac.jp
血中薬物濃度測定・妊娠と薬のコンサルテーション
附属病院臨床薬理センターおよび薬理学講座臨床薬理学部門では、地域医療に従事する自治医科大学卒業生を対象に血中薬物濃度測定・医薬品に関する情報提供（特に妊産婦・授乳婦への薬物投与等）を行っている。　治療的薬物濃度モニタリング（TDM）とは血中薬物濃度からその患者への薬物投与量および投与間隔を設定し薬物療法の最適化を図るものである。医薬品の一部は保険診療下で施設内あるいは外注で血中薬物濃度測定が可能だが、通常の医療現場では血中濃度測定を行いたいがその測定ができない、委託・外注したいがそもそも対応先が無いという現実がある。本学附属病院臨床薬理センターでは多くの薬剤について最新の分析機器を活用し、高感度・高精度の血中濃度測定が可能である（コンサルテーションについては無償だが、実際に分析を行う場合、大学・附属病院が定めた額についてご負担いただくことを申し添える）。　医薬品に関する情報支援として特に取り組んでいるのは妊産婦・授乳婦への薬物投与に関する情報提供である。講座内で以前から取り組んできた課題だが、国立成育医療研究センター内に設置された妊娠と薬情報センターが主催する「妊娠と薬外来」の一施設として参画し専門外来も開設している。妊産婦・授乳婦への投薬の可否・児へのリスクなど国内外の文献およびデータベースを元にサポートをさせていただく。　これらの薬物投与設計・情報支援を利用される場合、大学から送付した用紙に質問・相談事項を記載の上、FAXあるいはメールを送付いただければ、原則として１週間以内に回答が返送される。
＜問合せ先＞臨床薬理センター
TEL：0285-58-7388、FAX：0285-44-7562、e-mail：rinsyoyakuri@jichi.ac.jp
公益財団法人地域社会振興財団の支援
公益財団法人地域社会振興財団は、へき地などの地域社会が抱える保健・医療・福祉等の諸問題について基礎的・総合的な研究等を行い、そこで生活をする人々が生きがいをもって健やかに暮らすことができる地域社会づくりに貢献することを目的として、昭和47年12月に「財団法人へき地振興財団」として設立された。その後、高齢化対策に積極的に取り組んでいる地方公共団体に対して支援事業を行うこととなり、平成元年に「財団法人地域社会振興財団」と名称変更した。　また、公益法人制度改革に伴う公益法人への移行認定を受けて、平成25年4月より「公益財団法人地域社会振興財団」として新たにスタートした。　当財団が行っている主な事業は、次のとおりである。
◆調査研究事業
◆研修事業
◆交付金交付事業
くわしくは財団ホームページ（http://zcssz.or.jp）をご覧ください。
＜問合せ先＞財団事務局　TEL：0285-44-3840、FAX：0285-44-7839
医学部同窓会都道府県人会支援
昭和47年に自治医科大学が開学し、昭和53年に医学部第1期生が卒業して以来、令和6年度現在、47期生までの4,978名が卒業しており、義務年限を終了した卒業生も令和6年4月1日現在で3,701名を数えることになりました。このうち7割の卒業生は義務年限が終了してからもなお出身都道府県に残り、地元の地域医療等に従事しております。もちろん国内外の様々な場所で保健、医療、福祉、研究等の取組んでいる卒業生や、母校に戻って医学部学生の教育にあたっている卒業生も数多くおります。本学が開学50年目を迎え、今後もへき地等で必要とされる医師の養成等に邁進することができるのも、こうした卒業生の活躍に支えられてのことです。　平成16年度から自治医科大学が本学医学部同窓会各都道府県人会の法人会員となることで、同窓会の親睦の輪に加わり、支援させていただくという事業を開始してから15年以上がたち、ほぼすべての同窓会各都道府県人会に法人会員として加入することがきました。　本学は今後も卒業生のために何らかのお役に立つことができるよう検討を進めていく所存であり、卒業生同士または卒業生と本学との連携強化については、同窓会を中心として、卒業生同士の親睦・連携等に向けて一層充実した活動を展開されることを心から期待しております。
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