厚生労働省より「令和５年度慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業実施法人」の公募があり、自治医科大学が全国6施設の一つとして採択されました。
慢性腎臓病（CKD)は、日本国内での患者数が1300万人以上と推定され、新たな国民病とも言われています。CKDの進行により慢性維持透析を必要とする患者さんは年々増加を続け、2021年末時点で35万人近くに達しています。このような状況の中で、CKDの重症化予防は、国を挙げての喫緊の重要課題となっています。
栃木県内においては、これまでも当科を中心とした「栃木CKDコンソーシアム」という組織でのCKD対策をおこなってきました。そして、本事業の採択により新たな栃木CKDコンソーシアムが中心となり、多職種連携やCKD連携協力医の講習・認定、腎臓病療養指導士の育成などに取り組んでいきます。
厚生労働省：令和５年度慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業の公示について