自治医科大学　精神医学講座

2021年4月に育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得促進が後押しされるようになってきました。核家族化・少子高齢化が進み続ける日本において、母子の健康を守りつつ、経済的な保証も行いながら、男性の育児参加を促していくことは必要不可欠です。

一方、大学病院に勤務する男性医師に、育休取得を促すことは容易ではありません。それは給与保証が理由に挙げられます。厚生労働省が公表している調査結果をみても、男性が育休を取得しなかった理由の1位が「収入を減らしたくなかったから」です。大学病院勤務医の場合、全体の収入の半分程度が、「外勤」と呼ばれる他病院での非常勤勤務先からの収入になっている場合もあります。しかし、育休手当は大学病院からの収入のみで計算されるため、最終的な手取り額はかなり落ちてしまいます。

私の場合、第1子の出産・育児の経験から、産後の約1ヶ月程度は、妻の身体の回復を促すためにも育児・家事への積極的な参加は必要と考えるようになりました。そこで、第2子・第3子出産時は、産後1ヶ月間は大学病院の業務量を外来診療のみに制限させていただき（病棟業務・当直業務は免除）、外勤は継続することで、収入は減らさず、子どもの送迎や寝かしつけや休日の遊び相手などに注力できるようになりました。また、当然かもしれませんが、この期間中に免除していただいた当直などの業務は、その分他の期間で埋め合わせる必要はなく、安心して業務に復帰できる仕組みになっています。

自治医科大学精神医学講座では、私のような休みの取り方以外にも、実際に育休を取得した男性医師もいれば、そのまま勤務を継続する医師もいるなど、自由な産休・育休の取得が可能となっています。

将来的には、実際の給与ベースでの育休期間中の補償がなされることが望ましいですが、現行制度下において、柔軟な対応をしていただいている医局には大変感謝しております。

仕事は頑張りたいけど子育ても手を抜きたくないという皆様と、当講座で一緒に働けることを願っています。