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下野新聞（４月２２日）／社会面において、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の全面解除から1か月が経過し、大都市部では減少傾向もみられるが、一部の地方では流行第6波のピークを上回り、第7波への懸念が拭えない中、人の移動が活発になる大型連休における感染再拡大の懸念及び感染防止対策の徹底について、本学地域医療学センター公衆衛生学部門の中村好一教授のコメントが掲載されました。