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女性活躍推進計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、行動計画を策定しました。男女共同参画の精神に基づき、職員全員が男女の別なくその能力を発揮できるようにするため、男女共同参画の意識啓発やワーク・ライフ・バランスの推進を目指します。

令和8年3月31日

令和8年4月1日から令和13年3月31日

① 教員・医師における男性の平均継続勤続年数に対する女性の平均継続勤続年数の割合を85％以上とする。

② 事務職員の管理職に占める女性の割合を30％以上とする。

目標①に対する取組

・仕事と育児の両立支援制度のさらなる周知徹底を行うとともに、キャリア支援を継続していく。

目標②に対する取組

・職員における管理職育成を目的とした研修（外部研修等）を引き続き実施し、キャリア構築を行う。

採用した労働者に占める女性労働者の割合（R7年度の採用者数）

項目	全体	教員・医師	看護職員	医療技術職員	事務職員
直近事業年度の女性の採用者数(A)	408	90	269	30	19
直近事業年度の採用者数(B)	602	245	288	39	30
採用した労働者に占める女性労働者の割合(A/B)	67.8%	36.7%	93.4%	76.9%	63.3%

※水準達成の目安の値は40％以上とされている。

男女の平均継続勤務年数の差異（R8.6.1現在）

項目	全体	教員・医師	看護職員	医療技術職員	事務職員
女性の平均勤続勤務年数(A)	10.0	7.0	9.7	12.3	13.6
男性の平均継続勤務年数(B)	10.3	8.5	8.7	14.1	15.7
男女の平均勤続勤務年数の差異(A/B)	96.5%	81.9%	112.5%	86.8%	86.9%

※水準達成の目安の値は80％以上とされている。