医学部

自衛隊の衛生に関する基本方針を企画立案する

日本には約26万人の自衛隊員がいます。防衛省に勤務する私もそのひとりであり、自衛隊の衛生に関する基本方針の企画立案など政策的観点から防衛大臣を補佐することを職務としています。

陸海空の自衛隊は、日本が侵略行為を受けた際の任務が異なるので、衛生支援の方法も異なります。そのため全国の基地を巡り、各隊に所属する医官や看護官などから有事を想定した救護のニーズを聞き取ることも私の仕事。そうした現場の声から自衛隊員の救命率を高めることを目的に、時には一般の医療に関する法令では想定されていない制度をつくることもあります。また、災害時の派遣部隊には救護所が開設され、被災者の診療にも当たります。2016年に起きた熊本地震の際も災害派遣部隊に最大８つの医療チームが帯同し、自衛隊として医療支援を実施しました。

地域に根ざした医療人のパフォーマンスを最大化する

私が行政職に就いたのは、自治医科大学を卒業して2年間の臨床研修を終えた後のことでした。当初は2年ほどで臨床の現場に戻るつもりでいました。しかし、広い視野で医療の制度づくりに携わることへの興味も湧き、当時の厚生省で医系技官となりました。

臨床医のように患者さんとの濃密な関係は築けませんが、栃木県なら200万人、国であれば１億2,000万人の健康に関わる責任を行政は担っています。自治医科大学に出向した際、地域医療における卒業生の動向を調査したところ、自治体が運営する小規模の医療機関（50床以下の自治体病院対象）の4割は自治医大出身者が支えていることが明らかになりました。そうした地域に根ざした医療人のパフォーマンスを最大化する環境を整えることが、臨床を知る行政職の務めだと考えています。