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2. 病院のご案内
3. アニュアルレポート
4. 総合周産期母子医療センター（小児科部門）

＜新生児集中治療部＞

他、小児科と兼務

栃木県の総合周産期センター二施設のひとつとして、栃木県で出生するハイリスク新生児のほとんどを二分する形で診療している。地方の中核病院であり、入院するハイリスク新生児の疾患は、超低出生体重児から先天異常、外科疾患など多岐にわたる。勤務するスタッフは全員、診療科としては小児科に属しており、兼務である。

認定施設

日本周産期・新生児医学会認定研修施設

認定医

日本周産期・新生児医学会（新生児）専門医
高橋　尚人、矢田ゆかり、小池　泰敬

1）入院患者数

404名
院内出生　360名（母体外来観察例76名、母体搬送40名、母体外来紹介244名）
院外出生　44名（病院等からの搬送41名、自宅出生等3名）

2）人工呼吸器管理数・率

142/404例、35.1％

3）生存率・死亡数等

年間死亡症例　5例

4）死亡症例内訳

• 在胎24週、IVH、RDS、敗血症、DIC
• 在胎25週、NEC（他院出生、手術目的で搬送されたが、IVHあり、看取りとなった）
• 在胎33週、21trisomy、胸水、肺低形成
• 在胎35週、21trisomy、AVブロック、心不全
• 在胎37週、MD双胎、TTTS、心不全

5）先天性心疾患入院例

有意な血行動態異常を呈する重症例36例。
その内、胎児診断16例、PICU転科・手術7例、NICU内死亡2例。

6）多胎入院数

多胎62例
（入院全体の15.3%）

7）外科症例（手術例のみ）

21例、光凝固術5例

8）逆搬送

状態安定後、搬送元の病院等に転院したもの17例

周産期医療をめぐる状況は毎年、目まぐるしく変わっているが、おおむね現在は、栃木県出生の新生児の他県への搬送は非常に少ないと考えられる。このまま、県内出生例全例の県内収容を継続していきたい。そのためにも、県内総合周産期センターである獨協医大、地域周産期センターと協力、連携を図っていく必要があり、自治医大NICU内にある、新生児連携センターとしての役割も果たしていきたい。
昨年は超低出生体重児の生存率が高く、また死亡例も非常に少なかった。この傾向を今後も維持していきたい。
医療面での新たな取り組みとしては、今年度から新生児蘇生法に組み込まれた脳低温・低体温療法を開始する予定である。
09年度に自治医大周産期センターは周産期医療に携わる人材育成および地域の周産期医療レベルの向上のために、文科省から補助金を受け、「周産期医療教育・支援部（JPEC）」創設による種々の事業を開始した。11年度も、このJPECと共同して、新たな周産期医療の人材養成を行い、同時に栃木県の周産期教育も幅広く行っていきたい。具体的には、新生児蘇生法講習会Ａコースの開催、新生児医療研修会の3回の開催を計画している。
また、県から栃木県周産期医療研修会のための補助金を受けており、これにより、新生児蘇生法講習会Ｂコースを2回行うことも計画している。
昨年度は、日本周産期・新生児医学会の新生児専門医にあらたに2名が認定された。今後も人材養成をはかり、さらに新生児医療を行う医師を増やしていきたい。
また、現在、文科省科学研究費を3人が受けており、これらにより、医学研究の面でも世界に貢献できるようにしていきたい。

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