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2. 病院のご案内
3. アニュアルレポート
4. 地域医療連携部

地域医療連携部は平成20年４月１日付で、これまでの医事課病診連携室、看護部看護支援室、事務部医療福祉相談室を発展的に統合再編し、機能を強化するとともに病院長直轄の部署となった。

組織の再編は、今日の医療が各医療機関のみでは自己完結できず、地域全体で連携・分担する事によって問題を解決する「地域完結型」を目指し、医療連携の充実・強化することを目的に、医師、看護師、事務職員、MSWからなる体制を構築した。

平成21年度には地域医療機関の病院情報を把握し、当院独自の「医療機関検索システム」を立ち上げた。今後同システムの維持と多くの医療機関の情報を把握しより充実したシステムにしたいと考えている。

また、脳卒中、心筋梗塞などの地域連携クリティカルパスの活動にも参加しているがさらに多くの地域連携パスの活動にも参画する予定である。

（1）病診連携室

病診連携室では、地域の病院・医院と当院が患者様を治療する上でスムーズに連携が図られるよう次のような業務をしている。

1. 紹介患者が当院に受診した旨を紹介元（病院・医院）へ報告
2. 開業医からのFAXによる紹介患者の予約受付
3. 紹介元へ担当医が返事をだしているかどうか未報告患者チェック
4. 当院と連携のある病院・医院への「認定書」の交付
5. 紹介状を基に医師会別・診療科別に月報、年報の作成
6. 本院を退職した医師を対象とした「医師同門会」の庶務
7. その他、地域の病院・医院からの相談、苦情等への対応

（2）総合相談室

総合相談室では、疾病に伴って起こる経済的・社会的・心理的問題を、患者・ご家族の皆様と一緒に軽減・解消し、患者様や家族が安心して療養生活や退院生活が送れる様に、専門員（医療ソーシャルワーカー）がご相談をお受けしている。

例えば、

1. 医療費や入院生活に不安がある場合
2. 通院又は入院中のご家族の生活や仕事について不安がある場合
3. 退院後の療養生活について不安がある場合
4. どんな福祉サービスがあるかを知りたい場合
5. 各種施設、医療機関等の利用方法を知りたい場合
6. 病気や治療に心配や不安がある場合

（3）看護支援室

看護支援室では、病院から在宅医療に移行する患者様が継続して安定したケアを受けられ、安心して自宅療養ができるよう患者様はもちろんご家族への支援をしている。

あわせて先進医療である臓器移植に関する相談にも対応している。

主な業務としては、

1. 転院支援に関すること
2. 在宅支援に関すること
3. 在宅医療相談に関すること
4. 看護・介護支援に関すること
5. 臓器移植に関すること

• (1)診療科別紹介率一覧
• (2)医師会別・県別紹介件数一覧
• (3)医師会別・県別逆紹介件数一覧
• (4)診療科別紹介件数一覧
• (5)診療科別逆紹介件数一覧
• (6)総合相談関係データ
• (7)看護支援関係データ

地域医療連携部の平成22年の活動方針は次のとおりである。

（1）第３次医療機関（特定機能病院）としての機能を図ること

具体的には、

1. 入院患者の早期退院、転院を推進
2. 手術適応患者の２次医療機関への誘導推進
3. 急性期を過ぎた患者の紹介元への逆紹介の推進

（2）４疾病における地域連携の構築

具体的には、

1. 地域連携パスの構築と推進
2. 栃木県保健医療計画への対応

（3）安心して地域で生活できる環境づくり支援

具体的には、

1. 退院支援の充実（相談支援の充実）
2. 継続的な生活支援の強化
3. 行政機関との連携
4. 移植に関する支援

（4）地域医療情報システムの構築

紹介率計算式

• A.紹介患者数
• B.他の病院又は診療所に紹介した患者数
• C.救急車によって搬送された患者数
• D.初診患者数
• E.時間外・休日・深夜に受診した６歳未満の初診患者数

（医療法）

（健康保険法）

（注意）

医療法は紹介患者数及び初診患者数の自費患者数を含む
健康保険法は健康保険適用患者のみカウント

医師会別紹介件数（栃木県）

医師会別紹介件数（茨城県）

県別紹介件数（他県）

県別紹介件数

医師会別逆紹介件数（栃木県）

医師会別逆紹介件数（茨城県）

県別逆紹介件数（他県）

県別逆紹介件数

平成21年１月～12月統計の内訳【一般相談／がん相談／こどもの相談】

◇相談件数

業務実績【本館・新館】

１）在宅療養・在宅療養移行支援

対応総件数は3,913件。

＜業務内容　月別延べ件数＞

２）診療サポート

(1)循環器センター
かかりつけ医紹介総件数は37件。

３）拠点病院業務

(1)神経難病
相談総件数は2,336件。

(2)肝疾患
平成21年度９月から加わり、患者相談が増えることが予測される。

(3)がん
院内外問わず、がん相談に対応できるよう、がん相談支援員研修に参加し、研鑽を積んでいる。

業務実績【子ども医療センター・周産期センター】

対応件数は3,714件。

＜業務内容　月別延べ件数＞

養育支援が全体の25％を占めている。栃木県総合養育支援事業ケースは272件。他県に養育支援を依頼したケースは45件。母子保健医療対策総合支援事業ケース（母親が精神疾患・若年・未妊健・飛び込み分娩・シングルマザー・多子・経済困窮・虐待歴・DVを受けている・外国人等の問題を抱えているハイリスク育児ケース）は98件で前年度より31件増となった。

現在子ども医療センターで管理している在宅人工呼吸器患児は23名（うちBIPAP６名）で今年度６名の在宅移行を行った。現在在宅移行中の患児が２名いる。胃瘻造設・気管切開の児も増加傾向で、高度な医療的ケアを必要とした児が在宅療養するケースは年々増加している。患児・家族が安心して在宅療養生活が送れるように在宅支援体制を構築し、院内・地域関係者と連携し継続的な支援を行っている。

小児を受け入れてくれる訪問看護ステーション・在宅医は少なく、地域によって偏りがある現状だが、今年度は新規で小児を受け入れてくれる施設が複数あり、少しずつ小児の在宅医療体制に広がりが見えてきた。

• 患者家族が移植に関する情報を十分に得、理解した上で納得した意思決定ができるように努めた。待機期間中の身体的心理的社会的状況の把握に努め、手術前後にわたり継続的な支援を行っている。
• 相談は、ドナー選択や検査、医療費に関することや社会資源の活用についての内容が多く、医事課と連携を図りながら情報提供に努めた。
• 小児生体肝移植においては遠方の患者の受け入れが多く、移植患者用構内住宅やマクドナルドハウスの利用について情報提供を行い、より安心して児や家族が療養できるサポート体制の確立の一助を担っている。
• 日本臓器移植ネットワークへの献腎登録手続きを10件行った。
• 臓器提供意思表示カードを本館医事課前、子ども医療センター外来受付、救急外来に設置し、計約650枚の自由配布を実施した。
• 臓器提供情報３件が寄せられ、心停止後の腎臓提供１件（２腎）、角膜提供１件（２角膜）に至った。

2008年アニュアルレポート.pdf

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